省エネルギー効果が契約で保証されることに加え、契約形態によっては初期投資が不要、設備のオフバランス化が可能などのメリットもあるため、公共関連施設や民間の事業会社を中心に、急速に普及しているＥＳＣＯ事業。特に、公共関連施設では、国の後押しもあり積極的に導入する自治体も増えている。一方、民間施設では、工場やホテルなどでは事例も多いものの、オフィスビルへの導入は課題もあるという。 老朽設備更新で採用も ...