不動産取引におけるＩＴの普及を踏まえ、不動産流通業から一般消費者に向けた情報提供のあり方などを検討してきた国土交通省の「不動産業における情報インフラ整備検討委員会」は15日、〝公的情報インフラ〟と位置付けた「不動産ジャパン」（（財）不動産流通近代化センターが運営）の再構築を提言する報告書をまとめた。同報告書では新たな不動産ジャパンを、消費者サポート機能などコンテンツに厚みを持たせると提言。今後、 ...