経済産業省は、住宅関連業界の参加による協議会を近々発足させる。協議会では、住宅部材の共通化や外装材の長期耐久性能の評価手法の確立などに取り組む。同会設立は、製造産業局長の私的諮問機関「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」（委員長＝山崎福寿・上智大学経済学部教授）がまとめ、８日公表した報告書の提言を受けたもの。同報告書は、今後の産業像として、金融やリフォーム、各種サービスなどを含めてストックを収 ...