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日米 不動産事情(105)/全米リアルター協会日本担当前アジア太平洋地区総括責任者・三澤 剛史/政局の混乱/業界は常に政策提言を/消費者リードする役割も
サブプライムローン問題は今年いっぱいかかってようやく結論がでるような問題だろうが、それを招いたのは金融業界とウォールストリート、ニューヨークの株式市場である。01年から05年までの住宅・不動産ブームで巨額の利益を得た反動だろうし、消費者を無視した利益至上主義のつけでもある。
一方、日本で危機的と報じられる米の住宅市場は日本とはまったく異なり、地場産業であり、地域的な特色が色濃い。カリフォルニア ...