温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の対象期間が、この４月１日から始まった。日本は２０１２年度までの５年間平均で90年度比６％削減を義務付けられたが、06年度の国内の温室効果ガス排出量は13億４１００万トン（二酸化炭素換算）で90年度比６．４％増となった。特に、増加の著しいオフィスや店舗など業務部門の排出削減が急務となっている。 ■初期投資ゼロで改修可能に 　増え続けるオフィスビルや ...