阪急阪神ホールディングスは３日、大阪府北部の国際文化公園都市（彩都）の販売用土地の時価を見直し、分譲土地評価損として特別損失を約６９０億円計上すると発表した。ＵＲ都市機構が彩都の開発から一部撤退すると発表したことで、開発の事業スピード・収益に不透明感が増したことが理由。 　彩都ではＵＲ都市機構を中心に開発が進められており、大手企業誘致や住宅開発などが進められてきた。しかし、人口減少などの流れから ...