長谷工コーポレーションは、新築工事で発生する産業廃棄物を全作業所で電子マニフェスト管理する体制を構築した。４月以降は解体工事にも電子マニフェスト導入を進める。電子マニフェストは内閣総理大臣を本部長とするＩＴ戦略本部で決定された「ＩＴ新改革戦略」において、２００８年度の普及率30％、２０１０年度の普及率50％を目標とし、国家戦略として進められている。 　電子マニフェストは、情報処理センターが運営す ...