「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令」の一部改正政令案が３月25日閣議決定された。同政令案では、地方公共団体の負担を軽減する制度の一部となる、首都圏の工業生産設備の新増設に関する補填要件の取得価額を引き上げるほか、近畿圏と中部圏の補填措置適用期間を10年３月31日まで２年間延長する。施行日は、今年４月１日。 　同制度では、首都圏と近畿圏、中部圏の都市開発区域の開発整備で ...