「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」検討委員会（委員長・小田切徳美・明治大学農学部教授）はこのほど、報告書をほぼとりまとめた。国土施策創発調査の一環として取り組まれていたもの。報告書では、維持・存続が危ぶまれる集落の今後の地域運営のあり方として、地域づくりの主体は地域住民であるものの、新たな仕組みづくりや外部人材の活用が重要だと提言。これらの支援策では、国 ...