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金融商品取引法・不動産業界への影響(21)/弁護士・田村 幸太郎/20.オプトインとオプトアウト/実務上の課題多く残す
(1)顧客
金融商品取引業者等(金融商品取引業者と登録金融機関)には必ず相手方となる投資家がいる。金商法では、投資者という場合もあるが(第1条)、ほとんどが「相手方」または「顧客」という用語があてられる。
例えば、投資顧問契約を定義するときに「当事者の一方が相手方に対して有価証券の価値等に関し助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約」という場合(金商法2条8項11号 ...