国土交通省は、農住組合法を改正する方向で検討を開始した。18日開かれた第３回「農住組合制度のあり方検討委員会」（座長＝大村謙二郎・筑波大学社会工学系教授）での議論を踏まえ、時代の変化に合わせた都市農地を含む良好な都市環境の整備を目的にした新たな制度を検討する。 　農住組合法は、都市への人口流入・集中が続いていた１９８０年、農地所有者の自主的なまちづくりへの取り組みを促すものとして制定され、11月 ...