首都圏の公示地価は全般的に上昇基調で推移しているものの、上昇率は鈍化するポイントが相次いだ。都心の活況が波及したことや新線効果によって急激に上昇した郊外エリアの上昇率縮小傾向が目立つ。これらのエリアでは不動産業者が高値で土地を取得し、その影響で不動産価格が高騰した。その反動が如実に出てきた格好だ。各地で建売やマンションの用地の素地売り、在庫物件の処分も始まっている。当然市場に与える影響も大きい。 ...