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日米 不動産事情(102)/全米リアルター協会日本担当前アジア太平洋地区総括責任者・三澤 剛史/不動産取引の本人確認/米は二重チェック徹底 “今さら”の日本に驚き

 最近になって知ったことだが、日本では今まで不動産の媒介契約や売買契約の際に、売買当事者が契約上の本人であるかどうかを確認しなくてもよかったという現状に小さな驚きを覚えた。それが、犯罪行為で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけるマネーロンダリング防止の一環として、宅建業者も金融機関と同様の確認や届出が必要になったという。  自分が日本の不動産業に詳しくないので誤解している点があるのかもしれない ...

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掲載日: 2008年3月17日