土地有効活用の有力な手段である定期借地権に再び注目が集まっている。今年１月の借地借家法改正によって事業用定期借地権の契約期間の上限が従来の２０年から５０年未満に延長され、店舗などを建てたい借地人側にも、土地を活用したい地主側にも選択肢が増えたからだ。定期借地権は０５年１月の国税局回答によって新たに「一時金（前払い地代）」方式が誕生し、有効活用の幅を広げたばかり。定期借地権が使い勝手のいい制度に変 ...