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金融商品取引法・不動産業界への影響(20)/弁護士・田村 幸太郎/受益権取得は規制対象/不特法にも「適合性」を追加

19.不動産特定共同事業法の位置づけ (1)不動産特定共同事業法の仕組み  不動産特定共同事業法(以下「不特法」)は95年に施行された。今回の金商法制定過程で金商法に組み入れるかどうか議論があったが、最終的には別途、存続することになった。  不特法の目的は、不動産現物の売買や賃貸等を行う事業者が投資家から匿名組合や任意組合の方式で資金調達を行うことは、投資家からの大切な資金の提供を受けて不動産現物 ...

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掲載日: 2008年3月10日