不動産協会は６日、理事会を開催１９９７年に策定した「不動産業における環境自主行動計画」の改訂を審議・決定した。環境問題の高まりを受け、新築オフィスビルの設計・企画段階での省エネ性能や、会員の自社オフィスでのエネルギー消費量などの目標数値を定めた。新築オフィスビルでは省エネ法の定める「基準」を１割程度以上上回るレベル、なかでも大規模オフィスビルはより高い目標（設備全体で一次エネルギー消費を２割以上低 ...