不動産の売買契約や媒介、代理を行う際に、売買当事者が契約上の本人であるかどうかを宅建業者が確認しなければならない「犯罪収益移転防止法」が３月１日に施行された。犯罪行為で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけるマネー・ロンダリング（犯罪資金の洗浄）防止が目的。既に金融機関などには義務付けられていたが、新法の施行で宅建業者も３月から同様の確認や届出が義務になった。 　宅建業者に義務付けられたのは、 ...