社会資本整備審議会は２２日、住宅宅地分科会（分科会長＝越澤明・北海道大学大学院教授）がまとめた「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」を受け、国土交通省に答申した。 　答申では住宅の質の向上が環境負荷の低減につながるとともに、長期的視点では国民負担を軽減すると指摘している。 　長期使用住宅の整備・普及の方策では、長期使用住宅のイメージを共有できるガイドライン ...