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取引紛争の事例と解決(118)/(財)不動産適正取引推進機構/マンション一室を事務所用として賃貸 退去時に敷金の全額返還を求めて提訴/ガイドラインで算定 居住用賃貸借契約と捉える

 東京23区内で借りていた事務所を退去しましたが、事務所といっても居住用マンションの一室でしたし、特に汚したり、壊したりした個所はないつもりでしたので、大家さんに敷金の返還をお願いしました。ところが、大家さんは、契約した時点の状態に修復すると、その費用は預かった敷金では足りないので、返還できる敷金はないと言って返してくれません。ガイドラインでは、経年変化や自然損耗部分の修復は大家さんの負担と定めて ...

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掲載日: 2008年2月25日