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金融商品取引法・不動産業界への影響(17)/弁護士・田村 幸太郎/16.投資運用業者の登録要件/人と組織に高いハードル/「総合不動産顧問業」登録も

(1)不動産関連特定投資運用業  投資運用業者にはJリートの運用会社、証券投資信託委託会社、旧有価証券投資顧問業規制法(金商法施行と同時に廃止)上の投資一任業者、匿名組合等の営業者がいるが、不動産流動化との関係では匿名組合等の営業者の行う自己運用業を除けば、Jリートの運用会社と一任業者が関係する。プライベートファンドに利用されるのはこのうち一任業者となる。今回は、この一任業者の話をする。  不動産 ...

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掲載日: 2008年2月18日