その他

連載

金融商品取引法・不動産業界への影響(15)/弁護士・田村 幸太郎/カギは投資家の関わり方/14.投資助言か投資運用かの議論

(1)議論の背景  SPCに代わって不動産経営をする役割を負うのがアセット・マネジメント会社(AM会社)であると前回述べた。顧客はSPCである必要はなく、一般事業会社でも個人でも良いが、不動産流動化の仕組みでは、最終的な投資対象は信託受益権化され、SPCが当該信託受益権を保有することになり、AM会社は必須の存在になってきた。  AM会社が行う業務が不動産信託受益権に関する投資助言行為に該当すれば、 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2008年2月4日