行政, 賃貸管理

その他

省エネ義務 小規模建物も対象に/コスト増で利回り低下

 経済産業省が今国会に提出する「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)改正案には、建築物の省エネ規制を拡大する内容が盛り込まれている。法案が成立すれば、新築時などに義務付けられている省エネ措置の届出対象が、現行の床面積2000平方メートル以上から300平方メートル以上に広がる。中小ビルのほか、多くのアパート・マンションが対象となる見込みだ。急務となっている家庭部門のCO2削減につなげる ...

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掲載日: 2008年2月4日