国土交通省は１５日、「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン案」を策定し、同案に対するパブリックコメントを開始した。意見募集期間は来年１月２０日まで。 　同ガイドラインは、不動産鑑定士が海外不動産の鑑定評価を行う際、海外現地の不動産鑑定人との連携・共同作業のあり方、鑑定評価の手法等を示している。