不動産業界団体６団体が「不動産業における犯罪収益移転の防止および反社会勢力による被害防止のための協議会」を設立した。 　３月３１日に成立した「犯罪による収益移転防止に関する法律」において不動産業者が特定事業者として位置づけられた。これに加えて犯罪対策閣僚会議幹事が申し合わせた「企業が反社会勢力による被害を防止するための指針」において反社会勢力が不動産取引等の経済活動を通じて資金洗浄（マネーロンダ ...