■（社）不動産協会・岩沙弘道理事長／税制改正関連法／成立に期待 　厳しい財政状況にあるが、全体として経済の活性化や国民の住生活向上に引き続き配慮した改正内容となっている。 　土地・住宅税制では、土地売買に係わる移転登記の登録免許税が来年度も据え置かれたことで、企業だけでなく個人の土地取引の活性化にも資することとなり高く評価したい。また、住宅の省エネ改修促進税制の創設、長期耐用住宅の特例の創設など ...