社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会（部会長＝村上周三・慶應大学理工学部教授）は１０日、「住宅建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性」についてとりまとめた。同とりまとめでは、中小規模の住宅・建築物に対して、建築主などに配慮しながら実効性のある規制的手法を拡大する場合、運用段階でのチェックなどに民間機関の活用が求められた。併せて、既存ストックの省エネルギー性能の向上には ...