国土交通省は１２月７日、改正建築基準法の円滑な運用に向け中小事業者の技術的な支援を担う「建築確認申請支援センター」を各道府県に原則１カ所ずつ開設するとともに、建築確認円滑化対策連絡協議会を設置した。審査側と設計側の意思疎通の円滑化を図る。 　支援センターは、（社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）や建築士事務所協会の会員などが、構造基準の見直しへの対応や新しい申請図書の作成方法などの相談に当たる ...