「借地借家法の一部を改正する法律案」（事業用定期借地権の上限期間の見直し）が、今臨時国会で成立する見通しとなった。７日開かれた衆院法務委員会に委員長提案として提出され、総員賛成で可決した。今週にも衆院本会議で可決され参院へ送られ、成立する見通しだ。同法案が可決成立すれば、２０年以下と規定されていた事業用定期借地権の期間が１０年以上５０年未満へ延長されることになる。施行期日は、０８年１月１日の予定 ...