住友林業は、名古屋港管理組合がＰＦＩ方式で進める本庁舎建て替え事業の実施主体となる子会社「名管本庁舎ＰＦＩ」を、東急コミュニティーなど共同事業者と共に設立した。出資比率は住林が５１％、東コミが３０％のほか、中央電気工事１０％、アーバンコミュニティ９％。公募式プロポーザルによって優先交渉権を獲得していた。 　名古屋港管理組合の本庁舎ＰＦＩ事業は、老朽化した現庁舎などの建て替えに併せ、商業施設などの ...