商業ビルにおける原状回復義務に関しては、東京地裁２００４年１１月１１日判決が、（１）契約上、賃借部分を賃借した時点の原状に回復する旨が合意されていたこと（２）当該賃貸借が事務所使用目的の企業間の契約であったこと等を勘案し、賃借人が通常損耗・経年劣化部分も含めて原状回復義務を負うと判示していたことなどもあって、住居用の建物賃貸借契約と比べて、より広範に賃借人の原状回復義務が認められると考えられてい ...