敷金精算など賃貸退去時の原状回復に絡んだトラブルの解決に向けて、会員業者へのアドバイスや啓蒙活動を展開するのが、（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）の賃貸管理研究部会（旧・原状回復研究部会）だ。部会長の関輝夫氏に聞いた。（柳成根記者） 　－発足の経緯について 　「日管協の前身、全国賃貸管理業協会（全管協）と賃貸住宅管理業協会（住管協）の時代から、原状回復トラブルを未然に防ぐための研究を行ってきた ...