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【反射鏡】官民が手を取り基本法の実践を

 19日に行われた(社)日本住宅建設産業協会の埼玉地区会で講演した埼玉県都市整備部の吉村直樹副部長。自らの住宅史の変遷を交えながら、住まいと家族のあり方について熱弁をふるった。  吉村副部長は「戦後の住宅不足を解消するために持家政策がとられ、住宅建設は景気刺激策にもつながると拡大が図られた」と説明。住生活基本計画について「埼玉県では『家族があって住まいがある。住まいがあって街がある』を基本理念に住 ...

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掲載日: 2007年11月26日