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　日本綜合地所は１５日、発行済み株式総数の８．５％に相当する３００万株を上限に自己株式を取得すると発表した。取得総額上限は６０億円。取得期間は１１月１６日から０８年１月１８日まで。取得目的は、機動的な資本政策を行うため。

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