金融商品取引法の本格施行により不動産私募ファンドが曲がり角に来ているが、今の状況を金融商品取引法による制度上の問題として捉えるだけでは将来の展望が開けない。本質的には、何故、私募ファンドへの規制が強化されるのか、私募ファンドの何が問題とされているのか考えた上で今後の対応と対策を考えなくてはならない。著者は、昨年の夏に不動産私募ファンドの後退を予測しており、関係者には２００６年内に対応を考える必要 ...