■（１）適格機関投資家等特例業務 　前回、金商法は自己運用業を登録制にして事実上ＳＰＣを通じて行う有価証券投資を禁止したうえで、適格機関投資家等特例業務という制度を設けて禁止を解除しているという意味で二重否定の方策と表現した。今回は適格機関投資家等特例業務（「特例業務」）の内容について詳しく説明する。 　特例業務とは、２つの金融商品取引行為を対象にしている。自己募集と自己運用業である。いずれの概念 ...