本年９月３０日に金融商品取引法が施行された。この法律によって大きな影響を受けることになるのが不動産ファンドである。とくに、私募の不動産ファンドへの影響が大きい。 　出資者からの出資金募集から信託受益権となった不動産の運用に関するところまで「金融商品取引業者」の登録が必要となった。そして、それに伴い金融庁の検査の対象となるのだが、これらの対策に掛かるコストや手間は小さいものではない。ファンド規模の ...