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仏大使館建替えを受注/野村不最高級マンションも供給

 野村不動産は三井物産など5社のコンソーシアムを組成し「在日フランス大使館の建替え・施設維持業務ならびに大使館敷地の一部を利用した高級マンションの複合事業」を受注した。野村不動産と三井物産の2社が出資するSPCが事業主体となり推進する。大使館の建替えと竣工後15年間の施設維持管理業務を行い、その対価として港区南麻布の大使館敷地の一部をフランス政府より借地し、当該敷地で50年の一般定期借地権付きマン ...

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掲載日: 2007年11月5日