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金融商品取引法・不動産業界への影響(3)/弁護士・田村 幸太郎/2.業者規制~新たに要求される資格/営業者を明確に規定

(1)第二種金融商品取引業  みなし有価証券の取扱いは第二種取引業者の扱いとなるという意味であるが、有価証券の扱いというのは、有価証券の取引行為をどのように定義するかにかかっている。  金商法では「金融商品取引行為」という定義付けを行い(金商法2条8項)、それを業として行う場合に金融商品取引業の登録が必要となる。不動産ビジネスとの関係でいえば、不動産信託受益権や匿名組合員の権利(「匿名組合出資持分 ...

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掲載日: 2007年9月24日