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【住宅・土地政策拡充キャンペーン(1)】「200年住宅」の実現へ/08年度税制改正要望から

 住宅・不動産業界は、ここ1年間大都市を中心に地価が上昇し、それが地方都市へも波及し始め、住宅需要も堅調に推移してきた。来年度の住宅・土地関連税制要望がまとまったが、その柱の一つに、長寿命住宅政策への転換を加速させる新法の成立も見込まれている。200年持つ住宅の供給促進と建て替え、リフォーム等にも新たなローン制度を要望していく。そこで、日本経済を下支えする当業界のさらなる活性化を目指した「住宅・土 ...

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掲載日: 2007年9月17日