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金融商品取引法・不動産業界への影響(2)/弁護士・田村 幸太郎/2.業者規制~新たに要求される資格/受益権売買は二種業者

(1)第二種金融商品取引業  不動産信託受益権も金商法2条2項1号という条文により「みなし有価証券」になった。従来の業者規制では、みなし有価証券(既に2004年から、不動産信託受益権に投資を行う者が匿名組合契約上の営業者となるような場合に、匿名組合員の有する権利をみなし有価証券とした)の取り扱いを行える者は証券会社だけだったが、金商法では、従来の証券会社は第一種金融商品取引業者に分類され、新たに第 ...

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掲載日: 2007年9月17日