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「200年住宅」/ロードマップを策定/IT活用の住宅履歴書など

 自民党の住宅土地調査会は8月31日、国土交通省・和泉洋人住宅局長から「200年住宅実現・普及に向けたロードマップ案」の説明を受け、同案を了承した。200年住宅の実現へ向け、今年度からスタートする項目や来年度、そして09年度以降に予定している推進項目などを明確化させている。具体的には、今年度からの住宅履歴書の検討開始や08年度で「フラット35」の償還期間上限を、現在の35年から50年へ延長する住宅 ...

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掲載日: 2007年9月10日