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木耐協調べ 制度周知に遅れ/耐震補強工事のユーザー/公的支援9割使わず

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(=木耐協、組合員数1011社)がこれまでに耐震診断を実施した世帯を対象にアンケートしたところ、診断結果をもとに耐震補強工事をした世帯の94%は自治体の助成金制度を利用していなかったことが分かった。利用しなかった世帯の52%は制度があることを知らなかったり、あっても助成条件に合わなかったことが理由。木耐協では、助成金利用を促すには制度の周知と使いやすい内容の確立 ...

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掲載日: 2007年9月10日