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7月新設住宅着工/23%減の8万戸強/改正建基法施行が影響

 国土交通省が8月31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法が6月20日施行された影響を受け、前年同月比23.4%減の8万1714戸と大幅に減少した。国交省では一時的な現象と見ているものの、今後に関しては「様子見」という。  総戸数の内訳を見ると、持家は同26.0%減の2万4093戸。6カ月連続の減少。貸家は、同25.3%減の3万4763戸で再び減少に転じた。  分譲住宅は、同20.6 ...

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掲載日: 2007年9月3日