区分所有者の高齢化や第三者への賃貸化が課題となっている中で、マンション管理の新たな手法として、管理会社やマンション管理士などが管理者となる「管理者管理」と、「信託活用」の手法が注目されている。こうした流れを受け、国土交通省は１日、マンションの「新たな管理方式検討委員会」（委員長＝升田純・中央大学大学院法務研究科教授）の第１回会合を開催した。今後、「管理者管理」と「信託活用」の２つの手法を検討し、 ...