金融商品取引法が今年９月頃に本格施行されるのを機に、金融庁がＪ―ＲＥＩＴや私募不動産ファンドを監督対象にする方向でいる。この監督強化について、市場の成長を阻害するという見方がある一方で、投資家本位のルールが厳格に適用され、不透明な不動産取引や鑑定評価額を依頼する側の意思が反映される状況が完全に排除できるようになれば、不動産ファンドの投資商品としての魅力はさらに向上するーーと肯定的に考えるアナリス ...