今国会で審議されていた「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が２４日成立した。同法律は、売り主などに供託制度か保険制度を利用することを義務付ける。これにより、新築住宅の１０年間という瑕疵担保責任の履行を担保する。昨年の建築基準法の一部改正、建築士法の一部改正の２改正法の成立に続き、この法案が成立したことで、行政、建築士、住宅の売り主・エンドユーザーの各段階で建築物・住宅の安全・安心の ...