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取引紛争の事例と解決(109)/(財)不動産適正取引推進機構/マンション敷地の一部が売却できず。/説明義務違反を理由に侵害賠償を請求/契約締結の考慮要素/信義則上の義務認める余地
取引銀行から紹介された建築会社の作成した企画書に基づいて賃貸マンションを建設しました。自己資金は、敷地の一部を売って調達することになっていたのですが、その敷地部分を売却すると、建築したマンションは容積率制限を超えてしまい、購入者にとっては敷地の二重使用となることから、建築確認の取得にも支障が出てしまいます。土地は結局売却できず、借入金の返済ができなくなってしまいました。
(神田 和宣、58歳、不 ...