国土交通省は、安全・安心な住宅の確保を今年度の重点施策として掲げている。その一環として、同省は国内世帯数の約１割が生活しているマンション対策として、老朽化した物件の大規模修繕や建て替え、管理会社と管理組合との関係を含めた適切な管理のあり方などの重要性を指摘し、ハード・ソフトの両面で新たな施策を推進する。４月１６日付で住宅局市街地建築課マンション政策室長に就任した東潔氏に今年度の方針を聞いた。（箭 ...