５月１日、日本の企業を外国企業が株式対価で買収できる三角合併が解禁されたが、外国為替と外国貿易法に基づいた対内投資規制の見直しを現在、検討している。経済産業省内に設けられた「グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会」は先月、対内投資規制についての中間取りまとめを発表した◆それによると、防衛・原子力・電力などにかかわる事業所の株式取得については、外国の投資家は財務大臣と、それぞれの事業所 ...