（社）全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）がこのほど、郵政民営化にともなって設立される郵政事業会社の宅建業参入について、担当大臣である菅義偉総務大臣に要望を行った。 　要望事項は（１）日本郵政（株）の宅建業の業務範囲は子会社の保有資産処分、新規開設による用地等取得など業務支援のための媒介・代理に限定し、一般の不動産仲介業は行わない（２）郵便局（株）の宅建業の業務範囲は承継する資産の処分、 ...